学校法人監査

蓄積された学校法人監査の

経験に基づいたベストソリューション。

 

学校法人会計は、その報告目的の違いにより企業会計と全く異なる会計制度であったため、一般の方には大変理解し辛いものでした。そこで、社会にわかりやすく説明する必要があることから、文部科学省は平成25年に約40年ぶりの学校法人会計基準の大改正を行い、平成27年以降順次適用しています。

 

しかしながら、改正学校法人会計基準により、作成する計算書類の種類、開示する項目も更に増えて複雑性も増していることから、必ずしも一般の方が理解し易くなっているとも言えないようです。当然、計算書類を作成する学校の負担も多くなり、誤った計算書類を作成するリスクも高くなります。

 

当事務所は開設以来10年以上、複数の文部科学大臣所轄学校法人及び都道府県知事所轄学校法人の監査に従事し、学校法人監査のノウハウを蓄積してまいりました。そのため、効率的かつ精度の高い監査を実施する自信があります。学校が誤った計算書類を作成するリスクを低減するお手伝いができれば幸いです。

 

ご相談は日本全国随時承ります。

また、小規模で独自で計算書類を作成できない学校法人も是非ご相談下さい。会計監査とは別な方法とはなりますが、長年の経験に基づいたベストソリューションを提供いたします。

 

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